相続登記 (不動産の相続)
不動産(土地や建物)を所有していた方が亡くなった場合、相続登記を行い相続人の方に名義を変更します。相続人の調査やお亡くなりになった方が不動産を所有していたかどうか等、初期段階の調査から当事務所でお引き受けしております。
戸籍の収集や相続人の把握でお困りの方もお気軽にご相談ください。
空き家等の処分を含むサポート体制を整えております。お気軽にご相談ください。
遺産承継(預貯金・株式等の相続)
預貯金等の相続手続きも金融機関ごとに手間暇のかかる煩雑な手続きとなります。
そのような煩雑な手続きも司法書士が一手に引き受けます。 また、相続税の申告、裁判、遺族年金の給付請求や自動車の名義変更などの手続きも提携の税理士・弁護士・社会保険労務士・行政書士の各専門家に依頼することでスムーズでストレスのかからない相続手続きを実現します。
遺言書作成
遺言書を作成しておくことで、残された相続人の方々の負担を軽減でき、無用なトラブルを予防することもできます。 しかし、せっかく遺言書を作ったものの、よく考えずに作成した遺言や正確性を欠く遺言によりトラブルを招く場合もあります。
当事務所では自筆証書遺言と公正証書遺言の違いなど基本的なご説明から、トラブル予防のための工夫まで総合的にお手伝いいたします。
もちろん公証人の先生との打ち合わせや公証役場での手続きのサポートもいたします。
遺言書は、作成後に何度でも修正できますので、お気軽にご相談ください。
民事信託
民事信託(家族のための福祉型信託など)をご存知でしょうか。
財産(不動産・預貯金・株式等)の管理の手間から解放され、利益のみ享受できたら。厳格な契約を通じて財産を託したい。民事信託を活用すれば、たとえ、オーナー様が認知症になっても、ご自身のため大切な方のために資産を凍結せずに活用できます。 遺言制度や後見制度を駆使しても、対応できない事情に民事信託で対応していきます。
民事信託は、遺言・後見と共に活用が期待されている新しい財産管理方法なのです。
しかし、まだまだ民事信託を学び実践している専門家が少ない状況です。
加藤事務所の代表は弁護士・司法書士のみが受検できる民事信託士試験に合格し、民事信託の普及に取り組んでおります。経験豊富な民事信託士にお気軽にご相談ください。
相続放棄・遺産分割調停等
負債が多い場合等、亡くなった方の財産を相続をしたくない場合は、相続放棄の手続をとることでができます。相続放棄をすると権利も義務も亡くなった方の財産の一切を相続しなくてよくなります。
相続放棄は、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。お早めにご連絡ください。
また、相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合は調停の申し立ても検討する必要がありますので、ご相談ください。
成年後見
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
当事務所では、成年後見・保佐・補助の申立書の作成から申立後のサポートまで対応しております。また、任意後見契約等の作成、成年後見人や任意後見人への就任にも対応いたします。
会社等の法人設立
株式会社の設立以外にも、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の設立にも迅速に対応いたします。その他医療法人や有限責任事業組合等の手続きに関する相談も承ります。
顧問税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士など専門家の紹介もいたしますので、お気軽にご相談ください。
商業登記・企業法務・事業承継・M&A
役員変更、増資、本店移転、組織再編や株式譲渡に至るまで、みなさまのお手続きを総合的にサポートいたします。もちろん議事録や契約書等の書面作成もいたします。
債務整理・生活保護
借金の返済に苦しんでいる。複数の業者から借り入れがある。計画的な返済ができない。
収入と支出のバランスを失い、将来が不安である。そのような状態は、借金の返済はもちろん日々の生活もままならない大変苦しいものです。
任意整理・自己破産・個人再生・過払金請求等の手段を使い、負債を見直し収入と支出のバランスの取れた生活を取り戻しましょう。その先に見える「心の安定」や「将来への希望」が借金問題解決のゴールです。
生活保護のお手続きのサポートもしております。
ご自身の置かれている状況をうまく伝えることができずに公的窓口でちゃんと対応してもらえなかった。など、お気軽にご相談ください。
離婚(養育費・財産分与)労働問題、不在者等の手続き
離婚に際してしっかりと取り決めをしておきたい。未払い賃金がある、残業代をもらっていない。
相続人や不動産の共有者の中に行方不明者がおり手続きが滞っている。
このようなご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご相談

加藤事務所 代表 加藤 裕
TEL 047-712-1778
司法書士・行政書士・民事信託士 加藤事務所
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