会社等の法人設立

株式会社の設立は、法務局での登記申請をもって完了しますが、実際にはその前段階で行う準備が重要です。

事前準備が不十分なまま進めてしまうと、定款の作り直しが必要になったり、設立後の事業運営や融資、許認可に支障が生じることもあります。

今回は、株式会社を設立するにあたって行うべき事前準備を解説いたします。

株式会社を設立する際の事前準備

株式会社を設立する際の事前準備として、以下のようなことが考えられます。

• 会社名を決める
• 本店所在地を決める
• 資本金の額・出資者を決める
• 事業年度を決める
• 設立日を決める
• 取締役会の有無を決める
• 設立費用を確保する

それぞれ確認していきましょう。

会社名を決める

会社を設立する際は、会社の名前を決めます。

商号は自由に決められる一方で、同一住所で同一商号の会社は登記できないなど、一定のルールがあります。

将来的に展開する事業や、ブランドイメージなどを見据えて決めるとよいでしょう。

本店所在地を決める

本店所在地をどこに置くかを決めるのも重要です。

本店所在地は登記簿に記載されるため、対外的な信用や、金融機関・取引先からの印象にも影響します。

資本金の額・出資者を決める

株式会社設立にあたり、資本金をいくらにするのか、誰が出資するのかを決めます。

現在は資本金1円からでも設立可能ですが、実務上は信用面や資金繰りを考慮し、一定額を設定するケースが一般的です。

また、出資者が誰になるのかによって、株主構成や経営の主導権にも影響が及びます。

事業年度を決める

事業年度とは、会社の決算期間を指します。

いつからいつまでを1期とするかは自由に決められますが、設立日との関係や、繁忙期・税務申告の時期などを考慮して決めるのが一般的です。

設立日を決める

会社の設立日をいつにするかを決めます。

設立日は登記申請日となり、事業年度や各種届出の基準日にもなります。

取締役会の有無を決める

株式会社は、機関設計の自由度が高い反面、選択によって運営ルールが大きく変わります。

取締役会を設置するかどうか、監査役を置くかどうかなどは、重要な検討事項です。

小規模な会社ではシンプルな設計が可能ですが、将来的に役員が増える、外部株主が入るといった場合には、最初から取締役会設置会社を選ぶこともあります。

設立費用を確保する

株式会社の設立時には、登録免許税や定款認証費用など一定の費用が発生します。

設立後すぐに資金繰りで困らないよう、設立費用と当面の運転資金をあらかじめ確保しておくことが大切です。

まとめ

株式会社の設立は、単に書類を揃えて登記すれば終わるものではありません。

商号や事業目的、資本金、役員構成など、設立前に決めた内容が、その後の会社経営に長く影響します。

手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。