民事信託

高齢化が進むなかで、将来、判断能力が低下したら財産はどうなるのかといった不安を感じる方が増えています。

こうした不安への備えとして、近年注目されている制度が民事信託です。

今回は、民事信託の基本的な仕組みを整理したうえで、契約を結ぶ際に注意すべきポイントを解説いたします。

民事信託とは

民事信託とは、信託の仕組みを利用して、特定の財産について管理・運用・処分・承継を、信頼できるひとに任せ、その財産から生じる利益を受益者が受け取る制度です。

民事信託には、以下の3つの立場があります。

• 委託者：財産を託すひと
• 受託者：財産を管理するひと
• 受益者：信託財産から生じる利益を受けるひと

一般的には、親が委託者兼受益者となり、子どもなどの家族が受託者として財産管理を担う場合が多いため、家族信託と呼ばれることもあります。

民事信託が利用される主な場面

民事信託は、将来の判断能力低下に備える財産管理手段として利用される場面が多くあります。

認知症などにより判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却といった行為ができなくなる可能性があります。

このような事態に備え、事前に信託契約を結んでおけば、受託者が信託目的の範囲内でこれらの行為を行うことが可能です。

民事信託契約を結ぶときの注意点

民事信託契約を結ぶときの注意点は、以下のとおりです。

• 信託内容を明確に取り決めなけれなばならない
• 信託財産が不動産である場合第三者に示すためには信託登記が必要である

それぞれ確認していきましょう。

信託内容を明確に取り決めなけれなばならない

民事信託は、家族間の合意形成が重要です。

受託者を誰にするのか、誰が利益を受ける立場になるのか、信託した財産をどのような目的で管理・処分していくのかといった点を事前に話し合いましょう。

信託財産が不動産である場合第三者に示すためには信託登記が必要である

民事信託では、信託契約で定めた特定の財産が信託の対象となります。

契約の内容次第では複数の財産やすべての財産を信託財産として指定することも可能ですが、信託に含める財産は契約上明確にしておくことが重要です。

特に信託財産が不動産である場合、受託者が第三者に対して信託関係や受託者としての立場を示すためには、信託登記を行う必要があります。

信託登記がされていなければ、信託内容を対外的に公示することができず、実務上の手続きに支障が生じる可能性があります。

まとめ

民事信託は、契約内容に不備があると、当事者間での解釈の違いから紛争が生じるリスクがあります。

民事信託を検討する際には、信託の実務に精通した司法書士などの専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。